播磨内陸医務事業組合規約

特定事業主行動計画

平成27年8月28日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）が成立し、国や地方公共団体、民間事業主（労働者が300人以下については、努力義務）に対し特定事業主行動計画（以下「行動計画」という。）の作成が義務付けられたことを受け、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画と一体的に策定しました。

特定事業主行動計画